事業計画書の作成しよう!

事業計画書は自分が頭に思い描くビジネスを具体的な数字や文章で事業として成立するかどうかを確認する作業です。

自分のイメージを具体的な文章や数字に落とし込むことで事業として成り立つかどうかを確認することができます。

もし、具体的な事業計画書が描けない場合には事業のどこかに無理があるかもしれません。

金融機関から借り入れをする場合や外部から出資者を募る場合には必ず提出を求められるものが事業計画書になります。 この場合、事業計画書に記載された数字や文章が根拠のあるものでないと融資担当者や出資者を納得させることがで来ません。

そのため事業計画書はよく考えて作成しましょう。

 

 

会社を設立

株式会社を設立するのが一般的な起業の仕方です。

株式会社は個人事業に比べて対外的に信用力があり、大規模な事業活動を志向するをする場合には株式会社にすべきでしょう。

税金面では所得が低い場合には個人事業の方が有利と言えます。

株式会社では赤字であっても一定額(最低7万円)の税金がかかります。

また株式会社は税務申告や取締役の変更など手続きが複雑なため個人事業より会社維持コストがかかります。 

小規模事業の場合には個人事業で起業し利益が見込めるようになって法人化するといった方法も検討すべきでしょう。 

 

起業するにあたり個人事業ではダメ?

個人事業と会社の税金の違い

小規模会社の資本金は1,000万円未満で

資本金は1円でいいの?

本店所在地は自宅の方がいいの?

決算期は何時がいいのか?

起業したら提出する届出

株式会社を設立したらする届出は、税務関係書類と社会保険関係書類とがあります。

主な届出は次の通りになります。

 


税務署に提出する書類

 

 必ず提出する書類

 

◆ 法人設立届出書

添付書類

@定款のコピー、

A登記事項証明書(コピーでも可)

B設立時の貸借対照表

Cその他の書類

 

通常の小規模会社は@〜Bの添付書類で可

 

提出期限は設立の日から2月以内 

 

◆ 青色申告承認申請書


設立3か月を経過した日と設立1期目の事業年度末日のうち、いずれか早い日の前日まで提出期限迄に提出しないと青色申告の特典を受けられませんのでご注意を。

 

◆ 給与支払事務所等の開設届出書


給与支払事務所等(会社)を設けた日から1月以内

忘れずに提出する書類

◆ 源泉所得税の納期の特例(の特例)の承認に関する申請書


現在の制度として、会社が給与支払時に所得税を天引きし、その天引きした所得税を国に納めることになっています。
原則的には天引きした所得税は毎月納めることになっています。
しかし、事務手続きが面倒なため従業員10名未満の会社の場合、この書類を提出すれば半年分一括して年2回(1月10日(特例の特例の場合は1月20日)と7月10日)納めれば済むようになります。多くの会社は手続きの簡単さからこの書類を提出しています。
適用を受けようとする月の前月までに提出。
(8月から適用を受けようとすると7月末までに提出。ただし、7月分は特例の適用がないので毎月納付。8月分から特例の適用。)

 提出を検討する書類

◆ 減価償却資産の償却方法の届出書


提出期限は確定申告期限まで
届出をしないと、建物は定額法(建物は定額法しか選択できない。)
建物以外は定率法となる。

 

◆ 棚卸資産の評価方法の届出書


提出期限は確定申告期限まで
届出をしないと、最終仕入原価法で評価

 

◆ 消費税課税事業者選択届出書

 

1,000万円未満で設立された会社は2期間は自動的に消費税の免税事業者となります。つまり2期間は消費税を納めなくていいのです。
しかし、多額の設備投資を行った場合や設立1期目で大幅な赤字に陥った場合には消費税の還付を受けられる場合があります。
この消費税の還付を受ける場合には、自ら課税事業者を選択する必要があります。この書類を設立事業年度の末日までに提出します。

また、この書類を提出した場合には、2期間継続して課税事業者になります。つまり1期目は消費税の還付が受けられても2期目は消費税を納める必要が出てきます。
1期目に還付される消費税より2期目で納める消費税の方が多ければ結果的には、税金で損をしてしまう結果になります。
この点を充分考慮してこの書類を提出する必要があります。
この消費税の還付を受けるには事前にシュミレーションをしておくことが重要です。
この制度は複雑なので、消費税の還付をお考えの方は税理士に相談することをお勧めします。

 

都道府県税事務所、市区町村へ届出

◆ 事業開始等申請書


基本的には、税務署に提出する法人設立届出書と同じ内容のもの。添付書類は定款コピー、登記簿謄本(履歴事項証明書)その他定められた書類
提出期限は各行政地域で定める日(東京都は設立の日から15日以内)