結論から申します。あなたの会社が暇な時期を決算期としましょう。
 
① 消費税の納付時期の観点から考える場合
 
会社を設立した月の前月末日とすると消費税の免税期間が長く取れます。

まず、資本金1,000万円未満で会社を作れば消費税は2期間納めなくていいです。
第3期目から消費税を納めることになります。(売上高が1,000万円超の会社を前提としています。)
1期目が出来るだけ長いほうが消費税を納めなくもよい期間が長く取れるということになります。
だったら会社設立の日の前月の末日に決算期を持ってくるのが常道です。
消費税を節税したいなら、間違っても会社設立の日より後の月に決算期を持ってきてはいけませんよ。
 
② 建設関係で経営審査を受ける必要がある場合
 
この場合には、なるべく仕事が減り、未成工事支出金、完成工事未収入金、工事未払金などが少ない時期がいいです。これらの科目に金額が少ない方が良い評点が出やすい傾向にあります。詳しくは専門家にお尋ね下さい。
経営審査の評点が良く出やすい時期に決算期をもって来ると建設関係の方は、経営審査の悩みも少しは減るのではないでしょうか?
 
③ 節税のし易さから考える場合
 
ウチの会社はとにかく12月は毎年バンバン売上が上がってめちゃくちゃ利益が出るんだよ。例えば飲食業で12月忘年会の特需があるような業界での話です。
こういう会社は、なるべく12月以降の売上がある程度平均している時期に決算期を持ってきた方がいいです。
利益が極端に多く出る月に決算期があると、事前に決算対策を打つことは難しいです。
売上がある程度読める時期に決算期を持ってくる方が節税対策も効果的です。

お問合せ・ご相談はこちら

ご不明点などございましたら、
お電話もしくはお問合せフォームよりお気軽にご相談ください。

お電話でのお問合せはこちら

03-3409-2191

会社設立、経理代行、決算節税対策 資金繰り対策など会社が抱える問題を気軽に相談できる税務会計事務所です。特に渋谷区、港区、新宿区、世田谷区、目黒区など東京都渋谷区周辺で新規に会社を設立された方を全力で応援する税理士です!!

業務地域
東京都渋谷区、東京都港区、東京都世田谷区、東京都新宿区、東京都目黒区、東京都千代田区、東京都中央区、東京都大田区、東京都江戸川区、東京都墨田区、東京都中野区、東京都杉並区、東京都豊島区、東京都台東区、東京都葛飾区、東京都文京区、東京都板橋区、東京都北区、東京都品川区、東京都江東区、東京都荒川区、東京都足立区、東京都練馬区、東京都その他の市、神奈川県横浜市、神奈川県川崎市、埼玉県さいたま市、千葉県千葉市、その他の地域