新規事業者が受けられる日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の融資

(平成19年5月1日現在)

新規事業者が受けられる日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の融資をご紹介します。

<無担保・無保証人で利用できる融資>

新創業融資制度

融資金額 1,000万円以内

返済期間

(内据置期間)

設備資金7年以内(据置6か月以内)
運転資金5年以内(据置6か月以内)
この融資を受けられる方 次の1から3のすべてに当てはまる方

1.新規事業者や事業開始後2期以内の事業者
2.自分が始める事業で6年以上の経験があること等
3.創業資金の3分の1以上を自己資金で用意できる
利率 基準金利に1.2%の上乗せ

<連帯保証人、担保が必要な融資>


新規開業資金

融資金額 運転資金4,800万円以内
設備資金7,200万円以内

返済期間

(内据置期間)

運転資金5年以内  特に必要な場合は7年以内
(据置1年以内)
設備資金15年以内(据置3年以内)
この融資を受けられる方 ・自分が始める事業で6年以上の経験があること等
・技術サービス等に工夫を加えた様々なニーズに対応する事業を始める方
・雇用の創出を伴う事業を始める方
・上記の要件を満たし事業開始後おおむね5年以内の方

女性若者シニア起業家資金

融資金額 運転資金4,800万円以内
設備資金7,200万円以内
返済期間(内据置期間) 運転資金5年以内  特に必要な場合は7年以内
(据置1年以内)
設備資金15年以内(据置2年以内)
融資を受けられる方 女性または30歳未満か55歳以上の方で、新規事業者または事業開始後おおむね5年以内の方

 

普通貸付

融資金額 4,800万円以内

返済期間

(内据置期間)

運転資金5年以内  特に必要な場合は7年以内
(据置1年以内)
設備資金10年以内(据置2年以内)
融資を受けられる方 ほとんどの業種の方
(受けられない方は、金融業、投機的事業、一部の有興娯楽業などの業種の方)

 

食品貸付

融資金額 7,200万円以内
返済期間(内据置期間) 13年以内(据置2年以内)
新規開業支援設備資金等に該当する場合15年以内
(据置3年以内)
融資を受けられる方 次の業種の方
・青果、魚介類、米穀、酒類、乳類、茶、パン・菓子、料理品、総合食料品、花きの小売業
・食品の製造小売業

生活衛生貸付

融資金額

一般貸付(設備資金)
7,200万円以内〜4億円以内

振興事業貸付 
運転資金 5,700万円以内
設備資金 1億5,000万円以内〜7億2,000万円以内

返済期間

(内据置期間)

一般貸付(設備資金)

13年以内(据置1年以内)
独立開業に該当する場合には15年以内(据置1年以内)

振興事業貸付
運転資金 
5年以内  特に必要な場合は7年以内(据置1年以内)
設備資金 
18年以内(据置2年以内)

融資を受けられる方 次の業種の方
飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、 氷雪販売業、理容業、美容業、公衆浴場業、旅館業、興行場営業、クリーニング業

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