融資を受けやすい日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の新創業融資制度の内容

新創業融資制度は無担保・無保証人を唱っています。
現実問題としては新創業融資制度でも担保や連帯保証人を求められるケースが多いですが、明らかに銀行よりも資金を借りやすいのは事実です。
融資を受ける際に必要となる書類は日本政策金融公庫(旧国金)のHPからダウンロードできます。 → (日本政策金融公庫HP参照) 

新規開業者が融資を受ける際には、申込書のほかに「創業計画書」や「企業概況書」が必要です。
「創業計画書」は起業に関してのかなり概況程度を記載すれば良いので書類作成は簡単です(詳しくは日本政策金融公庫HP「創業計画書記入例」を参照下さい。
ただ、しっかりとした担保や連帯保証人になってもらえる方がいるなら、所定の書類を記載するだけで融資が受けられるかもしれません。
しかし無担保・無保証人で融資を受けたいのなら、もう少し綿密な事業計画書を自分で作成することをお勧めします。
(綿密な事業計画書を作成して行っても、担保や連帯保証人を求められることになるかも知れません。予め担保提供できる資産や連帯保証人を探して、融資申込に臨むべきだと思います。)

数字に弱い方の廃業率が高いことは融資をする側の担当者は知っています。そのため、自分で計数管理が正しくでき、具体的に自分の考えを紙に落とし込むことができることをアピールする必要があります。

具体的には、次のようなことをA4用紙10枚程度にまとめて、「創業計画書」と一緒に提出することをお勧めしています。

@ 起業の動機や自社の理念など


A 事業内容とこの事業が世の中に必要とされる理由

 

B 自社の強みや他社との違い

 

C 代表者の経歴

 

D 1客単価、粗利益率、1日又は1月の客数とその根拠

 

E 1月の経費予想とその根拠


F 設備投資計画と資金計画表

 

G 借入資金の返済計画と向こう3年間の予想業績(いつから黒字になるのかを示す。)

結論としては、上記のようなことは「当然考えて起業しろよ!!」と融資をする側では考えています。
起業時に融資を受けるには根拠になる数字と説得力のある経営書の説明が不可欠になります。
担保や連帯保証人がどうしても用意できない方で融資を受けたいと考えるなら、「創業計画書」とは別に、自分で作成した事業計画書は不可欠と言っていいでしょう。