日本政策金融公庫は政府全額出資により平成２０年１０月１日、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行（国際金融等業務）を統合し新たに日本政策金融公庫としてスタートいたしました。

このうち旧国民生活金融公庫（国金）が行っていた業務は、そのまま日本政策金融公庫の国民生活事として引き継がれています。

日本政策金融公庫は設立間もない事業者に対しても積極的に融資を行っています。

銀行等の民間の金融機関は設立間もない事業者への融資は消極的です。
民間の金融機関が融資を渋る理由は、新規事業者の廃業率の高さと売上実績が無いことが挙げられます。もちろん強力な担保資産があったりしっかりとした連帯保証人がいれば銀行も積極的に融資に応じるかもしれません。しかし、多くの方にとっては現実的に難しいのではないでしょう。
銀行等の民間金融機関は当然、貸倒リスクを最大に考えますので事業計画よりも担保や実績を重んじます。

その点、政府系の金融機関は広く国民の生活に資することを目的としています。

そのため一定の要件を満たせば新規事業者にも広く融資を行っていまのです。