税法の優遇規定には、資本金が一定金額以上であると適用にならなないものが多々あります。
その一つに消費税の取り扱いがあります。
資本金１，０００万円未満で設立された法人は２年間消費税を納めなくてもいいことになっています。言い換えれば、資本金が１，０００万円以上の法人は設立１期目から消費税を納めなくてはならなくなります。

消費税の計算

１００万円―６０万円＝４０万円

上記より４０万円が国に納める消費税となります。


（消費税の計算には原則的な方法の他に簡易課税という方法もあります。この方法は一定規模以下の法人に適用が認められた優遇制度です。しかし、期限までに選択届出書を提出しないと適用できません。また、この方法が必ずしも有利にならないことがありますので、専門家に相談することをお勧めします。 また、場合により消費税の還付を受けることができます。つまり税金が戻ってくるのです。詳しくはお問い合わせください。）

ではどうすればいいのか？ 自己資金で２，０００万円を投資して事業を始める場合でも、最初は１，０００万円未満（９９９万円以下）で会社を設立することをお勧めします。

では例えば９００万円の資本金で会社を設立したら残りの１，１００万円の扱いはどうなるのでしょうか？
これは会社が社長から借入をしたということになります。
社長からの借入金は、返済資金ができたら社長に返済すれば良いですし、もし返済する資金ができない場合は社長借入金として残しておけば良いです。