住宅ローン減税を受ける為にはいくつかの要件を満たす必要があります。

下記の要件を満たす場合について住宅ローン減税を受けることが出来ますので要件に注意ましょう。
 

≪住宅ローン減税の要件≫

・家屋の床面積が５０㎡以上で、床面積の５０％以上が自己の居住用であること

・所得日から６か月以内に居住し、その年末まで引き続き居住していること

・その年の合計所得金額が３０００万円以下であること

・借入期間が１０年以上であること

・中古住宅の場合には築年数が２０年（耐火建築物は２５年）以内であること

≪平成21年改正で緩和された要件≫

・　増改築等で住宅ローン控除の適用を受ける場合

　　　居住する以前6か月以内の家屋の増改築も控除の対象

　　　平成２１年１月１日以後入居分について適用

・　居住年の再入居の場合

　　　居住年の12月31日までの間に転勤等で購入住宅に居住出来なくなった場合、その後購入住宅に再入居をする時には一定の証明を要件に住宅ローン控除の適用が可能となる。

　（注）平成２１年１月１日以後に自己の居住に供しなくなった場合について適用

住宅ローン減税の適用者の所得税から引ききれない場合

住宅ローン控除から引ききれない所得税がある場合には、住民税から控除出来ない住宅

ローン控除額を控除できる制度が平成21年入居分から始まります。

この制度が適用されるのは平成２１年から２５年までに入居した場合に限られます。

≪控除可能額≫　　　

住民税から控除できる金額は所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額

但し、控除できる金額の上限は９７，５００円

≪制度の適用方法≫

この制度は平成２２年度以降の住民税から適用されます。

給与支払報告書に所定の項目を設けることにより本人からの市区町村への申告は不要となります。