高年齢者等共同就業機会創出助成金


『 制度の概要 』

45歳以上の高齢者3人以上がその職業経験を活かして共同で会社を設立し、高年齢者等(45歳以上65歳未満)を継続して雇用する場合に、事業開始に関して支払った一定の経費を助成してくれる制度です。


『 受給要件 』

 

次の全てに該当することが必要です。

1.雇用保険の事業者であること
2.3人以上の高齢者(注)が共同出資して新規に会社をつくること
3.2の高齢者のうち誰かが会社の代表者となること
4.会社設立登記日から6か月以上継続して事業を営み、高年齢者等共同就業機会創出事業計画書の認定を受けること
5.申請日において高齢創業者の議決権割合が過半数を占めていること
6.申請日までに45歳以上の高齢者を1名以上雇い入れて雇用保険に加入し、その後も継続して雇用していること
7.風俗業、宗教関係、政治関係その他公序良俗に反するような事業を営む事業者でないこと


(注)高齢者とは次の人です。

1.会社設立登記日において、45歳以上であること。 
2.会社設立登記日から助成金の支給申請日まで、報酬の有無、常勤・非常勤の別を問わず当該会社以外の法人役員、雇用労働者若しくは個人経営者等でない者であること。(法人役員の場合、辞任登記完了のこと。)
3.当該会社の設立時の出資者であって、会社設立登記日から継続して、当該会社の業務に日常的に従事していること

『 助成金の金額 』

会社設立登記日から6ヶ月以内に支払った経費の3分の2の金額
(最大で
500万円)

『 助成金の対象となる経費 』

1.会社設立に関する事業計画作成経費(経営コンサルタント等に支払ったコンサルタント料などの相談経費(雇用管理に係る相談経費を除く)等)
2.職業能力開発経費(事業を円滑に運営するために必要な役員および従業員に対する教育訓練経費)
3.店舗の内装や機械器具備品設備、会社の事務所賃借料(6ヶ月分まで)や広告宣伝費等の運営経費



   

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