退職金規定のある会社では、役員や従業員が死亡により退職した時には遺族に死亡退職金を支給します。

定年退職や自己都合による退職金は会社に勤務していた役員や従業員に直接支給するものであるため所得税の対象になります。

しかし、死亡による退職金は勤務していた役員や従業員に支給するものではありません。

遺族に対して支給するものである為、通常退職の退職金とは性格が異なります。

死亡後３年以内に遺族に対して支給される死亡退職金は所得税は課税されません。

その為源泉徴収しません。


死亡退職金は被相続人の相続財産として相続税の対象とされます。

相続税の計算において死亡退職金には非課税枠が設けられており、「５００万円Ｘ法定相続人の数」で計算される金額は相続税の非課税とされます。

死亡後３年を超えて遺族に支給される退職金は遺族に対する一時所得となり所得税が課税されますが、この場合にも源泉徴収は必要ありません。