（３）　税金と社会保険の関係 

　パート・アルバイト社員の多くが年間収入１００万円以下に抑えて働きたいという理由は、自分の税金・社会保険料の負担が全く無いことと、夫や扶養者の配偶者控除が最大金額まで控除できるからです。

税金や社会保険の本人負担が全くないので得た収入がそのまま収入となるというメリットがあります。こういった理由から１００万円以下の働き方を考えるパート・アルバイトが多いのです。

　年間収入金額が１０３万円を超えると本人の税金の負担が発生し、夫や扶養者の配偶者特別控除が収入に応じて減少していきます。その為、夫や扶養者の所得税・住民税が増加することになります。また年間収入１３０万円以上となると認められる場合には、夫や扶養者の社会保険扶養者から外れて自分で国民年金・国民健康保険料を負担する義務が生じます。保険料の負担が非常に重くなるので、収入が増えても手取りが減ってしまうという矛盾した状態が生じてしまいます。

２．   所得税の徴収方法

　パート・アルバイト社員であっても税法上は正社員と何ら変わりません。毎月の給料から天引きする所得税は税額表から計算しますが、パート・アルバイトであっても「給与所得者の扶養控除等申告書」を会社に提出する必要があります。

「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出があれば、平成２０年４月現在の税額表で月額８８，０００以下（扶養０人の場合）であれば所得税の天引きはありません。

８８，０００円を超える場合には税額表の甲欄により源泉徴収を行ないます。

「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出が無い場合には税額表の乙欄で高額の所得税を徴収しなければならなくなります。

平成20年4月現在の給与所得の源泉徴収税額表はこちら 

３．   社会保険について

 健康保険・厚生年金の社会保険に加入している会社の場合、正社員は社会保険に加入しなければなりません。パート・アルバイト社員であっても次のいずれにも該当する場合には強制加入が原則となります。

（１）雇用契約期間が２月以上

（２）１日又は１週間の所定労働時間が一般社員の概ね４分の３以上

（３）１ヶ月の勤務日数が一般社員の所定労働日数の概ね４分の３以上

ただし、年収で１３０万円未満であり夫や扶養者が社会保険の加入者であれば、社会保険上では夫や扶養する者の扶養となれますので１３０万円を基準に給料を考えるのも一つの選択肢と言えます。

４．   雇用保険の加入について

正社員であれば雇用保険に加入させることが義務となっていますので、正社員は失業した際には雇用保険（俗称では失業保険といわれます。）の給付が受けられます。

パート・アルバイト社員であっても、１週間の所定労働時間が３０時間以上であれば、一般保険者として雇用保険に加入させることが出来ます。

また、１週間の所定労働時間が３０時間未満でも、１週間の所定労働時間が２０時間以上で、連続して１年以上雇用される見込みが有る人は、短時間労働被保険者として雇用保険に加入させることが出来ます。

 会社としてはパート・アルバイト社員を雇用保険に加入させることは社会保険料の負担が増えることになりますが、労働意欲向上や会社への帰属意識を高める観点からパート・アルバイトであっても条件に当てはまる場合には雇用保険に加入している会社も見受けられます。

なお、６５歳以上の方は雇用保険には加入することはできません。