『　制度の概要　』

中小企業が創業等に際して新たに経営基盤強化の人材を採用した場合に、人件費の一定額を助成してもらえる制度です。

この制度は会社設立以後でも申請することが出来ますが６ケ月以内に３００万円以上の事業投資が要件となっていますので、会社設立前に申請を検討することが望ましいでしょう。

投資金額３００万円に満たないと受給の対象から外れてしまいます。

『　受給要件　』

１．事務的・技術的な企画・立案・指導などが出来る人材を雇うこと
　　　　　　　
　　　　　　又は

　　部下を指揮監督する係長職以上の人材を雇うこと

２．１の雇用した社員に年収３５０万円以上（臨時給与を除く）を支払うこと

３．雇用保険適用の事業主であること

４．都道府県知事から新分野進出等に関する「改善計画」の認定を受けること

５．雇用する社員の入社日の前日までに独立行政法人雇用・能力開発機構に「実施計画申請書」を提出し認定を受けること

６．改善計画の認定後の事業開始から申請書の提出日までに３００万円以上の設備等の投資をすること

７．３００万円以上の設備等の投資となる費用

　①　土地並びに建物

　②　機械装置、工具器具備品、車両、船舶、航空機、フランチャイズ加盟金等

　③　事務所家賃等やリース料で12か月分以内のもの

８．その他の細かい要件はこちらを参考にしてください　→　独立行政法人　雇用・能力開発機構