昼ごはんを役員・社員に無料で提供する場合の税務上の取扱い

会社が役員や社員に対して食事を無料で提供する場合は、残業又は宿直をした場合に食事を提供する時を除いて、その食事代が役員報酬又は給与と取り扱われます。

 

その為、昼ごはんを無料で提供すると、その食事代が役員や社員に対する給料となります。 

 

この場合、源泉所得税の徴収を忘れると源泉所得税の徴収漏れとして税務上問題が生じます。

 

ただし例外として、その食事代の半額以上を従業員から徴収し、尚且つ、会社負担額が月額3,500円以下であるときは、給与として課税されないことになっています。

 

この場合には源泉徴収を要しない福利厚生費として会計処理が出来ます。