Ａ

社長が高齢となり社長の地位を退いて非常勤の取締役となりました。

社長の長年の功績に報いるため退職金を支給したいと思いますが税務上何か問題が生じますか？

退任後の職務の内容は、役員の相談役という位置づけで会社には週２，３回出勤する程度です。

役員会には出席しています。

役員報酬は社長当時の２０％の支給で、会社の株式は継続して１００％を所有しております。

Ｑ

１　原則的な取扱いとしては、役員退職金は、退職という事実に起因して支給することとされています。非常勤であれ在職している者に支給されるものは、法人税法上は賞与等として取り扱われることになります。

２　しかしながら、例外があります。

分掌変更等により役員の地位又は職務の内容が激変して、実質的に退職と同様の事情にあると認められる場合に支給する退職金は、役員退職金として損金算入が認められます。（ただし過大役員退職金は否認されます。）

税務上の「実質的な退職と同様な事情」とは以下の事情です。

①分掌変更等後におけるその役員の給与がおおむね５０％以以上減少したこと

②分掌変更等の後においてもその法人の経営上主要な地位を占めていないと認められること

 この質問の場合には、社長が非常勤取締役に分掌変更が行われたとしても、100％の株式をその後も所有し、役員会にも出席して会社の経営にも参画しています。

このような事実から考えると税務上で言う「実質的な退職」とは認められません。

そのため、この役員退職金は税務上退職金とは認められず、役員に対する臨時的な給与として損金算入は認められません。

 役員退職金を廻っては税務上のトラブルがよく生じていますので、税務上損金になるかどうかをよく考えて支給をすることをお勧めします。