業務中の駐車違反の交通反則金

 

 

業務中に駐車違反やスピード違反など交通違反を犯した場合に支払う交通反則金は会社の費用に計上します。勘定科目は雑費が一般的です。

ただし法人税を計算する上では損金(税金を計算する上での経費)になりません。

法人税申告書の税務調整により所得に加算することになります。

なぜ損金算入を認めないかというと理由があります。

交通反則金のような罰金を法人税の計算上でも費用として認めてしまうことは、罰金分だけ会社の利益が減少しますので結果として法人税が減ることになります。

つまり減った法人税だけ罰金の効果が減少し、罰則を犯した者に対して課す罰の効果が減少することになります。

その為、法人税法では交通反則金については損金算入を認めていないのです。

 

なお、業務外の交通反則金を会社が負担することは本来負担すべき者に対する給与と取り扱われます。