事務所や店舗を借りた場合に支払う礼金、敷金（保証料）、仲介手数料の取り扱いは次のようになります。

１.礼金

（１）　礼金の金額が２０万円未満の場合

　　　　支払い時に全額費用処理ができます。

　　　　勘定科目は「地代家賃」で処理します。

（２）　礼金の金額が２０万円以上の場合

　　　税務上の繰延資産となり支払時は資産（勘定科目は「長期前払費用」など）として会計処理をします。

　　　決算時に以下に応じて償却計算をします。

①　賃借期間（契約期間）が５年以上　　　５年間で費用処理

②　賃借期間（契約期間）が５年未満　　　賃借期間（契約期間）で費用処理

②の例

　礼金　４０万円　　賃借期間（契約期間）４年　決算期　４月１日〜３月３１日　

　１０月２５日契約

初年度　

　　　　　　　　　　（注）

　４０万円　X　６月（１０月〜３月までの６月）／４年X１２月＝５万円

 　（注）初年度は契約月の１０月から決算月３月までの６月間が償却できる期間

 　　　　１月未満は１月とカウントします。

２年度〜４年度　　　

　４０万円　X　１２月／４年X１２月　＝　１０万円

５年度

　４年目迄の未償却の残額

２．敷金（保証金）など契約満了日に返還されるもの

敷金は預け金的性格のものであるため費用とはなりません。

敷金・保証金など資産の勘定科目で会計処理をします。

３.不動産屋に支払う仲介手数料

事務所や店舗の賃借に伴う仲介手数料は支払い時に全額費用処理ができます。

勘定科目は「支払手数料」が一般的です。