「会社を設立するにはどうしたらいいの・・・」

「会社設立を行う業者は多いけど何を基準に決めたらよいのだろう・・・」

「会社設立費用だけで決めて大丈夫なのか・・・」

「会社設立した後、経理処理、税務署への申告どうしたらいいのかわからない・・・」

会社設立に関して新規起業家のお悩みを解決致します。

しかも無料設立コンサルティング付き

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会社設立費用

消費税込　２９５，０００円

（設立報酬は原則的には２９５，０００円ですが、金銭出資以外の特殊な形態での会社設立の場合には別途お見積もりとなります。また、遠方の場合などは交通費として実費を頂く場合もございます。）

会社設立に関しては当事務所提携の司法書士等が行います。

上記以外にかかる費用（実費） 

登記事項証明書１通につき１，０００円

印鑑証明書１通につき５００円

会社設立を依頼されるお客様には税理士による無料設立コンサルティングサポートが付いています。

無料サポート１

税理士による設立税務コンサルティング

・安易に事業年度を決めると余計な税金を支払うことになるって本当？

・資本金1,000万円以上で1期目から消費税の納付義務あり。

　　消費税対策の観点から資本金は1,000万円未満

・個人事業から株式会社化にする場合の注意点

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などなど

ここではお伝えできない知らないと税金面で大幅に不利になるポイントが多数あります。

無料サポート２

当事務所と顧問契約を締結して頂いたお客様限定

税務署等への設立関係書類の届出を無料で代行いたします

会社の設立が終了すれば、手続きがすべて終了した訳ではありません。

税務署・都税事務所などに提出しなければならない書類が多数あります。

もし知らないまま提出期限が過ぎてしまったら、初年度の赤字が切り捨てられて大幅に税金で損をしたという方もいらっしゃいます。

また初年度に大幅な設備投資を予定している場合、消費税が還付になる場合もあります。

なお消費税の還付に関しては2期目は納税となる為、慎重な判断が必要です。顧問契約を締結して頂いたお客様には消費税還付スキームによる検討も行います。

勿論検討は無料で行います。

知らなければ大幅に損をする税務署への届出関係を無料で代行いたします。

無料サポート３

当事務所と顧問契約を締結して頂いたお客様限定

資金調達支援サービス

会社設立に際して設備資金や運転資金の借入れを検討されている方

国民金融公庫や金融機関からの借り入れを検討されている起業家の方には資金調達が容易になるような事業計画書・資金計画書の書き方をサポートさせて頂きます。

事業を立ち上げる為には資金が必要になります。

資金繰りに関して経験豊富な税理士がお客様の資金調達のお手伝いをさせて頂きます。

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