会社には経営上様々な税金がかかりますが、所得に係る税金として法人税があります。 

法人税は所得金額　X　税率で計算されます。

所得金額は会計上の利益から税務調整と言われる益金・損金の加算減算調整をして算出されます。

特別な税務調整が無い小規模会社の場合、概算で法人税を計算する時は税引前当期利益＋交際費X１０％が所得金額と考えておけば凡その目安となるでしょう。

また、法人税以外に所得にかかる税金は法人都民税（法人県民税、法人市民税）、法人事業税があります。

≪平成21年度税制改正≫

平成21年度税制改正により中小法人等の法人税率が２２％から１８％に引き下げられました。

内容は下記の通りです。

①資本金等が１億円以下の株式会社等（以下「中小法人等」という。）の軽減税率（所得金額

８００万円以下の税率）を２２％から１８％へ引き下げ

②平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までに終了する各事業年度に適用されます。

（具体例）

資本金1,000万円　所得金額１００万円 　の株式会社の年間法人税等の合計

①　法人税　100万円Ｘ１８％＝１８万円

②　法人都民税　１８万円Ｘ17.3％＝約3.１万円

法人都民税均等割　　7万円

③　法人事業税　100万円Ｘ5％＝5万円

④　年間合計法人税等の金額は　①＋②＋③＝約33.1万円となります。

法人税・法人都民税・法人事業税の税率は下記の通りとなっています。 

１.法人税の税率は資本金１億円以下の法人の場合

年８００万円以下の所得　１８％

年８００万円超の所得　　　３０％

２.法人都民税

法人都民税は 法人税額 （税額控除等前の税額）×税率＋均等割　で計算されます。

法人都民税の税率

（23区内に本社事務所等がある場合）　の例

資本金1億円以下で法人税額1000万円以下の法人は17.3　％です。

＊　県の場合には法人県民税・法人市民税と呼び方が変わりますが税率は　　

原則同じです。

法人県民税5％＋法人市民税12.3％（合計17.3％）

法人都民税の均等割

企業規模に応じて定額（赤字でもかかる）で納める税金です。

資本金が1千万円以下で従業員数50人以下の法人では年7万円です。

以下は均等割税額表

3.法人事業税

法人事業税は所得金額Ｘ税率で計算されます。

資本金が１億円以下で所得金額２５００万円以下の法人は

下記の税率になります。

所得のうち年４００万円以下の金額　　　　　　　　　　　　５.０％

　所得のうち年４００万円を超え ８００万円以下の金額　　７.３％

　所得のうち年８００万円を超える金額　　　　　　　　　　　 ９．６％